Q.

「共同事業実施規約」第5条が、2023年4月7日に改正されたのはなぜですか

第5条は、交付申請を行う前に、予算の上限に達する等により、補助金の交付が受けられない場合に、補助金相当分の負担に関して施主と住宅事業者がトラブルとなることを避けるため、予め負担の範囲とその方法について、双方で取り決めておくべきことを求めるものです。

この取り決めを行うにあたっては、その責任の程度を勘案して負担することが前提であることから、その旨を明確化したものです。

これに伴い、2023年5月1日以降に締結される共同事業実施規約については、改正後の規約を用いない場合、交付申請（予約を含む）を行っても交付決定を受けられませんので、ご注意ください。