Q.

「共同事業実施規約」第5条の取り決めは、いつ行えばよいか

第5条は、交付申請を行う前に、予算の上限に達する等により、補助金の交付が受けられない場合に、補助金相当分の負担に関して施主と住宅事業者がトラブルとなることを避けるため、予め負担の範囲とその方法について、双方で取り決めておくことを求めるものです。

このため、できるだけ商談の段階（工事請負契約や売買契約を締結する前の段階）で明確化しておくようにしてください。