新着情報
2023年11月10日
※重要※令和5年度補正予算案に「住宅省エネ2024キャンペーン」の各事業が盛り込まれました。
令和5年11月10日、令和5年度補正予算案が閣議決定され、本キャンペーンの各事業（以下、「現行事業」）の後継事業等の①～④が盛り込まれました。
なお、これらの事業は「住宅省エネ2024キャンペーン（以下、「後継キャンペーン」）」として、一体的に実施することを予定しています。
利用・参加を検討される方は、以下についてご確認ください。（詳細については未定です）
【１】住宅省エネ2024キャンペーンについて
各後継事業等の交付申請は、2024年3月以降の受付開始を予定しています。
各後継事業等の運用は、各現行事業と概ね同様のスキームが検討されています。
交付申請等の手続きは、住宅省エネ2024キャンペーンに登録する登録事業者が行う予定です。
現行事業の登録事業者の取り扱いは【２】をご確認ください。同じ新築住宅やリフォーム工事について、現行事業と後継事業等は併用して申請することはできません。
②～④は、現行事業と対象期間（契約日等）が重複しますが、いずれかの事業を選択して利用してください。
（補助対象が重複しない範囲での併用は可能とし、必ずしも契約を分ける必要はありません）
【２】住宅省エネ2024キャンペーンの登録事業者について
本キャンペーンの住宅省エネ支援事業者（以下、「登録事業者」）は、
原則、後継キャンペーンに参加する希望を有するものとして取り扱い、継続参加ができるものとする予定です。
2023年12月20日、後継キャンペーンへの継続参加の申告についての新着情報を公表しました。くわしくはこちら。
「継続参加」とは
本キャンペーンの登録事業者である統括アカウント及び担当者アカウントの利用者に対して、後継キャンペーンのアカウントをそれぞれ発行することをいいます。（時期未定）
その際、本キャンペーンにおける登録情報の一部は引き継がれます。
継続参加にあたっては以下の点にご注意ください。
- 継続参加を希望しない登録事業者は、本キャンペーンの統括アカウントから辞退することができます。
（所定の期日までに辞退の申告がない登録事業者は継続参加の意思があるとみなされます） - 継続参加した場合であっても、後継キャンペーンの登録事業者として登録を完了するには、
後継キャンペーンの要件を満たし、登録申請書を提出することで登録を完了する必要があります。
（各後継事業等の交付申請は、当該事業者登録の完了後に行うことができます）
（継続参加によりアカウントが発行された場合であっても、後継キャンペーン又は各後継事業等の参加要件を満たさない事業者の事業者登録または事業への参加は、拒否されることがあります） - 現行事業の交付申請の実績と齟齬がある登録情報は、引き継がれないことがあります。
（給湯省エネ事業においてリース事業者として登録されているが、リース利用がない 等） - 現行の給湯省エネ事業に参加申告している事業者は、④にも参加希望を有するとみなします。
登録事業者は、引き継がれた情報であっても、継続参加後に変更することができます。
本キャンペーンの事業者登録は、2023年12月27日を以て終了します。
【３】本キャンペーンのプライバシーポリシー及び事業者登録規約の改正について
継続参加に伴い、本キャンペーン の「プライバシーポリシー」及び「事業者登録規約（住宅省エネ 2023 キャンペーン）」の改正を行います。
なお、本改正は令和5年度補正予算の成立の日をもって効力を発揮（改正日）とします。
2023年11月29日、本キャンペーンの「プライバシーポリシー」及び「事業者登録規約」を改正しました。くわしくはこちら。
各現行事業の「プライバシーポリシー」及び「事業者登録規約」に改正はありません。
【4】住宅省エネ2024キャンペーンに関するお問い合わせについて
後継キャンペーンおよび後継事業等に関して、本キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口にお問い合わせをいただいても回答することができませんので、予めご了承ください。
今後、選定される各後継事業等の事務事業者からの情報公開をお待ちください。
現在、公表されている各後継事業等の情報はこちらをご確認ください。